田中 美蘭
「反日」を謳いながら日本からどっぷり恩恵
大統領府職員の再就職について注目すべき点はこれだけではない。再就職先とされた企業の多くが、じつは日本との関わりが深いということも注目されている。
たとえばクーパンは、日本のソフトバンクから投資を受けていることでも知られ、「韓国のAmazon」と呼ばれ韓国最大のオンラインショッピング企業としてその地位を不動のものとしている。
また、サイト内では日本製品のラインナップも多く、特にそんな日本の食品や雑貨などは人気を集めている。
文在寅政権ではあれほどまでに「反日」を謳っていながら、最終的には「親日企業」とも評されている企業に続々と再就職を決めている現状には滑稽さと矛盾を感じるというわけだ。
日本にとっては非常に迷惑な話だろうが、ウラを返せば文在寅政権と「共に民主党」が「反日」を世論を煽動するだけの道具して利用してきたものの、実際の彼らのプライベートでは日本との関わりや恩恵を受けていることが多いというのを実感させられる出来事だともいえる。
