農協で共済商品の不正販売が横行。顧客に不利益をもたらす営業の実態

JAグループの闇 追及第4弾!
JAで、共済(保険)商品の不正販売が横行していることが分かった。JAの職員が、顧客に不利益となるのを知りながら、あえて契約の切り替えを勧めているのだ。職員は「実態はかんぽの不正販売とまったく同じだ」と打ち明ける。JAでいま、何が起きているのか。

第1回:農協職員の「自爆」営業が、全国で横行の疑い

第2回:農協(JA)職員が、「自爆」営業している動かしがたい証拠

第3回:年間80万円の「自爆」は当たり前! 農協職員「渉外担当」の嘆き

JAとぴあ浜松では「ほぼ全職員」が手を染めている疑い

「うちの農協で共済を推進(営業)する職員のなかで、お客さんが不利益を被る営業をしたことがない人はいないはず」

こう打ち明けるのは、「JAとぴあ浜松」(静岡)の職員・Aさんだ。Aさんは共済商品を営業する「ライフアドバイザー(LA)」という専門職に就いている。

同JAは、8万人近い組合員を抱える大型JAだ。共済事業の長期保有契約高は約3兆6000億円。かつて同契約高で全国1位だったこともあり、いまでも上位に付けているという。

だが、これは決して誇れるものではない。なぜなら大勢の顧客の犠牲のもとに成り立っているからだ。

「とくにやばい」のが、介護共済の切り替え

「職員がいま、切り替えを仕掛けている主な商品は、介護共済(介護保障)と建物更生共済(建物・家財の保障)の二つです。もし最近、これまでの契約から新しい契約への変更を勧められたとしたら、疑ったほうがいい。損をする可能性が高いですから」

こう語るAさんが「とくにやばい」と問題視するのが、介護共済の切り替えだ。JAの介護共済には、払い込み方法が大きく分けて、「一時払い」と、「月時払い」「年時払い」(以下、「年・月払い」)の二種類ある。

なかでも顧客が不利益を被る可能性が高いのが、「一時払い」から「年・月払い」の「全期前納」への切り替えだという。「年・月払い」の「全期前納」とは、全期間の共済金の支払いを年ごとや月ごとに分割するのではなく、「一時払い」と同じように一括にすること。つまり掛け金の総額が500万円なら、その500万円を一括で払う。これはいわば預入金であり、仮に年払いとすると、毎年の掛け金はこの500万円から自動的に引かれる。

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