2.5兆円の補正予算で足りるはずがない 岸田首相が本当になすべき経済政策を教えよう

政府が過小推計する「GDPギャップ」

4月22日の参院本会議において、岸田首相は補正予算案の編成について対応を検討する考えを示した。自民・公明両党の申し入れを踏まえたものだ。

遡ると19日、自民・公明・国民民主3党はガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動について先送りを決めた。そこで自公両党は補正予算案を編成するかどうか協議したが、先送りになっていた。しかし、物価高騰への緊急対策に合わせて補正予算案を編成するよう政府に求めることで自公は21日に合意し、それを受けて政府が動いた恰好だ。

4月26日の緊急対策では、財源は22年度予算の予備費を活用し、使用した予備費の穴埋めなどに補正予算を充てる方針で、2.5兆円規模の補正予算の成立を今国会で図るという。ガソリン価格の上昇については、当面は石油元売り会社への補助額を増やし原油高に対応するという。

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今回のロシアによるウクライナ侵攻では、エネルギー価格上昇や原材料価格上昇が懸念されている。しかしながら、本コラムで強調してきたように、国内には供給が需要を上回る「GDPギャップ」が相当額ある。筆者は2022年1-3月期で30兆円程度以上と試算しており、2021年10-12月期で約17兆円とする政府の試算は過小推計だと考える。

 

GDPギャップにより、エネルギー価格や原材料価格の上昇が最終消費価格に転嫁できないことへの対策は比較的シンプルだ。それらの価格上昇を抑えるために、ガソリン税や個別消費税を減税することだ。

その一方で、値上がり分を価格転嫁し、その悪影響を吸収するために、GDPギャップを解消するくらいの有効需要を作る補正予算が必要だ。要するに、減税財源を含んだ大型補正予算が最良の経済対策になる。

いまウクライナ危機を巡り、防衛費の増額が議論になっているので、これを補正予算でやってもいい。有効需要を作るとともに、国際情勢の変化に対応する一石二鳥の策だ。

現在の予備費(最大5兆円)の範囲ではGDPギャップを埋めるにはほど遠い。となると、半年後には失業率上昇という代償を払うことになる。需要が弱く、エネルギー価格と原材料価格の上昇分をなかなか転嫁できずに経営困難に陥る企業が多く見られるだろう。

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