安倍元総理はさらにこうも語っている。
「今はウクライナでの戦争による資源高が原因の悪いインフレ。こんな時に金融を引き締めると、経済がますます失速する。いまは円安対策のための金融引き締めよりも、緩和政策の継続が正解だ」
緩和政策を続ければ、「インフレを抑えられなくなり、日銀も利上げせざるをえなくなる。そのときは国債が暴落し、さらに円安が進むという悪循環に陥る」との声が金融関係者から上がる。
黒田総裁の任期終了まであと1年。円安はしばらく収まりそうにない。
『週刊現代』2022年4月30日・5月7日号より