続く電気代値上げの「真実」
総務省が4月22日発表した3月の消費者物価指数（家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる指数）は、7カ月連続の上昇で、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が100.9で、前年同月より0.8％上がった。上げ幅は2020年1月以来、2年2カ月ぶりの高水準だ。
とりわけエネルギー価格は、原油価格の高騰を背景に、ガソリンは19.4％、灯油は30.6％、電気代は21.6％、去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇した。
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NHKニュースには、ある一般家計（小学一年生から中学一年生までの子ども3人、5人家族）に直撃した電気代支出について報じられている。
〈特に、支出の増加が目立つのが、電気・ガスの「光熱費」や自家用車の「ガソリン代」です。例えば、電気代は、去年の3月は1万2000円でした。それが、ことし3月には1万8000円を超え、1か月の負担が6000円以上も増えています〉（NHKニュース「値上げラッシュ！ 消費者物価を読み解くと…」2022年4月22日）
およそ1.5倍に跳ね上がっている計算だ。なぜ、ここまで値上げが続くのか。
エネルギー価格値上げの原因は、ロシアのウクライナ侵攻による原油価格の高騰と、再生可能エネルギーによる発電を支えようと毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」だ。
まず、ロシアのウクライナ侵攻だ。2月24日に始まったロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰した。プーチン大統領の横暴に対して行った経済制裁が、そのまま跳ね返って日本を含む西側諸国に直撃したということだ。
次が、「再エネ賦課金」である。電力会社から送られてくる電気料金の請求書を見ると、請求される料金の総額の下に小さい字で「再エネ賦課金」と書いてある。この金額が毎月、電気の使用料と合算されて請求されている。