「維新の会」がひた隠す本音をマンガ冊子で暴露?大増税を国民に迫る凄まじい「政策」の核心とは

小倉 健一 プロフィール

いったん消えた「ベーシックインカム」

続く読売新聞(同年7月6日)には、《「維新八策」改訂版の全文》として、《ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない》と記述がある。

ここからは筆者の推測だが、当時の執行部は、ベーシックインカムをまともにやると莫大な財源が必要と認識しており、「新たな財源は必要ない」とわざわざ明記したものだと思われる。

この維新の政策について、当時の産経新聞(同年7月7日)は【主張】欄で、《社会保障面での最大の疑問は、「ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入」するとしている点だ。最低生活保障は本来、所得や資産と無関係に個人に一律支給する考え方とされる。働いても働かなくても政府が生活の面倒をみるというのでは、社会主義的な政策になってしまう》と懸念を寄せている。

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維新はこのベーシックインカム的な考えについてまるで興味を無くしたようで、2021年まで新聞記事では一切の登場がなくなる。この間の経緯について維新関係者に尋ねると、こう述べた。

「2020年に大阪都構想が2度目の否決され、維新は大きな目標を失ってしまった。このままでは推進力がなくなると危惧した執行部が、ベーシックインカムを次の政策目標にできないかと目をつけた。

ただ、維新だけでなく、希望の党時代の小池百合子東京都知事がベーシックインカムを選挙公約に掲げたものの、社会主義的な色合いが濃く、また毎年100兆円という財源の問題がつきまとういわくつきの政策だ」

 

確かに、2017年の衆院選挙公約(2017年10月14日読売新聞)では、希望の党が「基礎年金、生活保護、雇用保険等をベーシック・インカム(最低生活保障)に置き換えることを検討」としているのに対して、維新の公約にベーシックインカムの文言はない。続く2019年の参院選挙でも国民民主党の玉木雄一郎代表が唱えているだけで、維新では言及がない。

突然、維新がベーシックインカムを推進し始めたのは、2021年の2月だ。大阪都構想が否決されて間もない衆院予算委で中央公聴会で、日本維新の会が推薦した原田泰氏がベーシックインカムに賛成の立場から意見をしている。

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