「維新の会」がひた隠す本音をマンガ冊子で暴露?大増税を国民に迫る凄まじい「政策」の核心とは

小倉 健一 プロフィール

国民ひとりあたり年80万円

そして、同年4月17日、維新の定期党大会で、松井代表は「ベーシックインカム(最低限所得保障制度)の導入などを公約に掲げる考え」(時事通信ニュース・同年4月17日)を示した。

この維新版のベーシックインカムについて、《維新ベテラン議員は「まるで社会主義国家だ。『自立する個人』を基本としてきた維新にはなじまない。財源の説明に困るのではないか」と主張。結党時からの熱心な支持者が離れかねないとの懸念を示した》と産経新聞(2022年3月28日)で評価を受けている。

年間100兆円の財源について、維新の足立康史議員は、貯金をはじめとする国民のあらゆる資産に1%の課税をすることを提唱した。これに反発するTwitter民からは「#維新に入れたら貯金に課税」というリツートが繰り返された結果、20000件を超す大反響となってトレンド入りを果たした。年間100兆円とは、国民一人あたり年80万円になる計算だ。

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足立議員と党内で内紛状態の維新政調会長・音喜多駿議員は、赤字国債発行を主張している。赤字国債といえば、維新が散々批判してきた「次世代への負担の先送り」そのものだ。

 

ベーシックインカムといえば、財源問題で世界中の国が挫折を繰り返してきたポンコツ政策といっていい。維新が都構想に敗れ、慌てて引っ張り出してきたゾンビ政策。引退間近の松井代表には、この政策を葬るか、財源をきちんと示すところまでをきちんとやってから辞めてほしい。それこそ「次世代維新への負担の先送り」ではないか。

その答えが大増税というのなら、あの漫画の一コマが《民間武装勢力・維新ジャイ!による、国民よ、税金を払え》だったのだという笑えない現実がやってくるのかもしれない。

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