ドイツ政府が先導する「補助金じゃぶじゃぶEVシフト」は一体誰のためなのか

補助金の原資は国民の税金なのだが

EV購入の補助金が増額に

ドイツで電気自動車を買うと、国から補助金が出る。5月の初めにデジタル・交通省のヴィッシング大臣(FDP・自民党)が発表したところによれば、まもなくその補助金が増額される予定だ。当初は25年で終了するはずだった交付期間も、2027年まで延長する。

日本でも電気自動車にはかなりの補助金が付くが、ドイツはさらに多い。たとえば4万ユーロ(520万円)の電気自動車を買うなら、補助はこれまでの6000ユーロ(78万円)から1万800ユーロ(140万4000円)に上がるという(現在の円安を考慮せず、1ユーロ130円で計算した場合)。

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もっと高級車、たとえば6万ユーロ(780万円)の車の場合は、これまでの5000ユーロ(65万円)が8400ユーロ(109万円)になる。高級車への補助が中級車より低いのは、「高級」という付加価値は自分で負担しろということだろう。ただ、こんな車を買える人はどうせお金持ちだから、そもそも補助金が必要なのかどうか。補助金の原資は国民の税金だ。

電気自動車の補助金は、実はメーカー側にも交付される。4万ユーロの車を売れば、3000ユーロがメーカーに入る。そして、この補助金も27年まで延長される予定。

 

ただし23年の後半からは、これらの補助金を満額もらうためには、手持ちのガソリン車、あるいはディーゼル車を廃車にしなければならない。だから、廃車の経費にも1500ユーロ(19.5万円)の補助が出るという。要するに、力づくの電気自動車シフトだ。

また、プラグインハイブリッドの補助金も、当初の予定と違い、少なくとも24年までは続けたいとデジタル・交通相。ただ緑の党は、プラグインハイブリッドはガソリンを使うから、真の電気自動車ではないとして、期限延長には反対している。彼らは脱炭素原理主義者なのだ。

一方、プラグインでない普通のハイブリッドは、当然、補助金の対象から除外されている(これは日本も同じ)。

実際にはハイブリッド車は長距離運転でも安心で、CO2削減の上でも優れていて使い勝手が良い。まさにそのために人気があり、ここに補助金をつけるとトヨタの一人勝ちになるため、EUはハイブリッドを「環境に良からぬ車」として締め出したという経緯がある。以前は、トヨタのプリウスは結構な人気だった。

その他、目下のところ開発中である水素燃料車にも補助が交付されるが、ドイツで市場に出ているそれは、トヨタのMIRAIと、現代のNEXOのみ。市販の値段はそれぞれ 7万8600ユーロ(1028万円)と6万9000ユーロ(897万円)で、補助金の額は最高2万1000ユーロ(273万円)というが、対象は法人用のみで、しかも一度に最低三台買わないと交付されないらしい。

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