2022.05.28

出生数“80万人割れ”目前…!「止まらない少子化」で危機に直面する大学経営

補助金を当てにしているだけでは

14年連続減少

厚生労働省が発表した、2021年度の人口動態統計(速報値)によると、出生数が前の年度に比べて1.3%減り、84万2131人となった。減少は14年連続で過去最少を更新した。

by Gettyimages

歴代内閣が「少子化対策」を掲げ続けてきたものの、少子化には一向に歯止めがかかっていない。それどころか、ここ数年の減少は、まさに「人口壊滅」を予感させるほどのペースである。毎回、速報値はその後発表される確定地に比べて数万人多い傾向があり、2022年度の確定値では80万人を切る可能性も出てきた。

昨年10月時点の年齢別の人口を見ると、今、まさに働き盛りの48歳の人たちは200万人いる。それが37歳となると150万人を切り、22歳になると124万人しかいない。大学を卒業して社会に出る年齢の人たちは、四半世紀で40%近く減ったことになる。日本経済は低迷していると言われながらも、失業率が上がらなかったのは、この少子化の効果が大きかったと言える。

 

だが、ここから先は、状況はさらに深刻化する。今、大学入学に相当する18歳の人口は113万人。卒業年齢の人と比べてわずか4年間で9%も減っているのだ。今後、日本での人手不足は一気に深刻の度合いを増すことになる。人を採用したくても採用できない、という事態に直面することになるのだ。

海外から外国人労働者を受け入れれば良いではないか、という人もいるだろう。だが、足下で進む猛烈な円安の結果、日本円建てで給与をもらってもまったく妙味がなくなりつつある。円安で日本を旅行すれば、何でも激安に感じる外国人にとって、安い給料の日本は働く場ではなくなっていく。多少給与が上げても、外国人労働者が喜んでやってくるという時代は完全に幕を閉じた。

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