長期政権は必至の情勢
「長引く新型コロナウィルスの感染拡大と緊張が高まるウクライナ情勢、中国のロックダウン（都市封鎖）という「トリプルパンチ」が日本列島を襲っている。原油や原材料の価格高騰は企業のみならず家計を直撃し、足下の円安進行も拍車をかける。
岸田文雄首相は「岸田に投資を！」と呼びかけるが、いまだ迷走気味の経済政策はマーケットに敬遠される始末だ。内閣支持率の高止まりが岸田内閣の長期政権化を連想させ、投資家のさらなる失望を招いている。
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また、衆院選での自民党の勝利はほぼ確定的とみられる。連休前に自民党が行った情勢調査（比例）でも、自民党は1900万から2100万票を獲得、19議席から21議席の予想。維新の8〜10議席、立憲の8〜9議席、共産党の3〜4議席を大きく引き離している。岸田政権の長期化につながるゆえんだ。
短期的な解消が困難視される中、「岸田大不況」を危ぶむ声も漏れる。
「世界的な半導体不足に加え、中国のロックダウンで物流と製造工場に大きな影響が出ています。メーカーも品薄状態のため実際に取り付けられる時期は未定ですね」
こう語るのは東京都内のエアコン工事業者。5月初め、取り付け工事の見積で訪れた家庭で頭を下げざるを得なかった。例年であれば、春先から夏前は工事スケジュールを組みやすい時期だ。だが、家電量販店やメーカーからエアコンの姿は消え、工事自体はできても「物」がない状態が続く。故障のため買え替えるつもりの40代会社員男性は、猛暑到来を前に不安を隠せない。