2022.07.06

別居妻には「財産を渡さない」…! 72歳“資産家の男”が「死の直前」に「凄い相続」をできたワケ

相続「改正」で大損しないために「やるべきこと」

あなたは知っていますか。ここ数年のコロナ禍のウラで、じつは遺言、贈与、相続をめぐる「法制度」がさまざま改正されていることを。しかも、お金の損得に直結する内容ばかりがその法改正の対象になっているんです。

コロナ禍にあって、新型コロナウイルス関連以外の情報は埋もれがちになっていましたが、相続に関する法制度についてはしっかりと情報武装しておかないと大損することにもなりかねません。一方で、しっかり準備しておけば、新制度をうまく活用することでその恩恵にあずかることもできます。

私は行政書士・ファイナンシャルプランナーとして家庭の悩み相談にのっています。今回はその相談実例を紹介しながら、ここのところの相続をめぐる法改正の「具体的な内容」と「得する活用法」「損しない対策」について紹介していきましょう。

相続で「大損」しないために… photo/iStock
 

1つ目は、2019年1月から開始した「自筆証書遺言の要件緩和(民法968条2)」です。

ざっくり言えば「自筆」証書遺言なのに自筆しなくても良いことになったというものですが、これはどういうことでしょうか。いったい、どんなメリットやデメリットがあるのでしょうか。

「まだ動けるうちにやっておきたいんですが。いったい、何から始めればいいのか…」と、不安な表情で相談してきたのは及川茂雄さん(72歳、仮名)です。

茂雄さんが末期の食道がんだとわかったのは数年前のことです。4年間にわたる闘病の末、もう効く抗がん剤はなく、治療を断念したのは数ヵ月前のことでした。

茂雄さんは残りの時間を自宅で過ごすことを希望し、歩行困難になる前に私の事務所を訪れたのです。

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