2022.07.06

離婚した妻の「住宅ローン3000万円」を払い続けた「46歳サラリーマン元夫」のヤバすぎる末路

「争族」でも負けないための「相続情報武装術」

最近、遺言、贈与、相続をめぐる「法制度」がさまざま改正されています。

前編記事『別居妻には「財産を渡さない」…! 72歳“資産家の男"が「死の直前」に「凄い相続」をできたワケ』では、そんな法改正をうまく活用することで、その恩恵にあずかることができたケースを紹介しました。

しかし、法改正は必ずしも「いい方向」にばかり働くとは限りません。法改正に内容についてしっかりと情報武装しておかないと、大損することにもなりかねません。今回はさらに実例を紹介しながら、ここのところの相続をめぐる法改正の「具体的な内容」と「損しない対策」について紹介していきましょう。

知っている人だけが得をする photo/iStock
 

最初の事例は、2023年4月から始まる「特別受益者の請求期間の創設(改正民法904条3)」をめぐるものです。

相続をめぐる特別受益などを主張する際、相続から10年の請求期限が設けられるというものです。特別受益とは、たとえば子ども親からが学費などを援助してもらうなど生前に贈与などを受けているものを指し、相続時にはその分を相殺して相続を公平にするという仕組みがあります。法改正ではそんな特別受益を主張する場合に期限を設けたものです。

遺産分割協議がもめる「争族」は後を絶ちませんが、それをある意味で決着できるようにする法改正だとも指摘されています。

しかし、「争族」は一筋縄ではいかないものです。そう簡単にいくでしょうか。

SPONSORED