東京都の「太陽光パネル義務付け」はこんなにヤバい!カネ持ちだけが得して、一般国民が負担する「カラクリ」

杉山 大志 プロフィール

85%の住宅に義務付けるというが、思ったほど発電できなかったり、工事費が高くなったりすれば、建築主も損をする。結局のところ、庶民は、家を買っても買わなくても損をするのではないか。

経済性の他にも、災害時の危険性、廃棄物の問題など、いくつかの問題点が指摘されている。上田令子東京都議は「太陽光パネル義務化中止を求める知事宛請願書」を提出している

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太陽光パネルはジェノサイドへの加担になる?

そもそも、そこまでして太陽光パネルを導入すべきなのだろうか。

いま、世界における太陽光発電用の多結晶シリコンの80%は中国製だ。そして、その半分以上が新疆ウイグルにおける生産であり、世界に占める新疆ウイグルの生産量シェアは実に45%に達する。

新疆ウイグルではジェノサイドが行われていることはますます明るみに出ている(福島香織氏の記事)。太陽光パネルの生産にも強制労働の関与が報告されている

米国は既に法律「ウイグル強制労働防止法」によって、太陽光パネルに限らず、この6月21日からウイグル製品・部品を全て輸入禁止にすることを決定している

いま太陽光発電を義務付けることは、ジェノサイドへの加担になりかねない。

さてこの住宅への太陽光パネル義務化の話は、もともと国土交通省で検討していたところ、無理があるとして見送られたものだ。小池知事は国がやらないとなると、ますます張り切るということなのかもしれないが、やはり、無理なものは無理ではなかろうか。

 

それよりも、国ができなかったこととして、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイドの非難決議をした上で、新疆ウイグル産の製品の輸入禁止を国に訴えてはどうか。

そうすると太陽光パネルの値段はずいぶんと高くなるが、仕方がない。そもそも、太陽光パネルが安くなった裏には、強制労働というおぞましい実態があったのだ。

太陽光パネルを導入しようとする人々、そのお金を払おうという人々は、環境のため、ひいては人のために良かれと思ってやっているだろう。それが実はジェノサイドへの加担となってしまうのでは、本末顛倒ではないか。

あるいは、念願のマイホームにパネルを付けた後でジェノサイドへの加担と知るとしたら、むごいことではないか。実態をよく知ってもらうことなしに人々に義務付けるのは人道的に正しい事とは思えない。

太陽光パネル義務化の条例案については、6月24日までの期限で都が意見募集している。ホームページから読者も意見を出してみることを勧めたい。

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