2022.06.18
# アメリカ

国力下り坂の米国が没落して「世界戦国時代」がやってくるのか

そしてインド・アフリカが台頭する?

米国の少子高齢化も避けられない

日本経済新聞8月23日「世界の人口、なぜ減少に向かう?」や、4月16日公開「不動産市場を襲う『多重』供給過剰、資産価格下落は止まらない…!」冒頭ページで述べたように、戦後の世界的人口増加はすでに逆回転の兆候を示し、日本も例外ではない。

その中で、先進国の中でも希有な「人口が減少していない」国であった米国の地位も危うくなっている。

ジェトロ1月4日の記事「米国の2021年7月まで1年間の人口増加率は0.1%、過去最低を記録」の通り、いつ人口減少に転じてもおかしくはない。念のため、2021年の米国出生率は1.66である。初めて移民増が自然増を上回っており、米国も(移民を除けば)少子化社会に向かっているといえよう。

では、「移民を増やせば良いのでは?」と思うかもしれない。しかし、例えば欧州の抱える「移民問題」はかなり深刻で、その反動として国民の「純潔」を求める勢力が台頭してきている。欧州でのネオナチの台頭は、移民問題が大きな原因といえるのだ。

by Gettyimages

また、トランプ政権は「国境の壁」建設を推進したが、ジョー・バイデン氏はそれに真っ向から対立する「移民自由化」を唱えて大統領に当選した。それにもかかわらず副大統領のカマラ・ハリス氏は、昨年6月8日のBBCのニュース「米副大統領、不法移民は『アメリカに来ないで』 初外遊の中米で」のような対応を行い世間の失笑をかった。

 

もちろん、「移民」の活力がこれまでの米国発展に大きく貢献してきたのは間違いないが、人間は「もの」ではないから自由に「輸入」すればよいというものではない。実際「もの」でさえ、税関でチェックされ不適当(麻薬や危険物など)と判断されれば国内に持ち込めない。

ましてや人間の場合、受け入れ国(米国)と同化するのに膨大な時間がかかる。中には、受入国と永遠に同化しない人々もいるから、問題は複雑だ。

そのような中で、日本経済新聞6月4日「『働かない1億人』 コロナが映した老いる米国」状態に陥っている。

関連記事