2022.06.25

知らないと大損する「住民税」の落とし穴…税額の計算方法、支払い期限、納付できないときの対処方法を徹底解説!

住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。住民税の通知は、本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに毎年6月に届きますが、この金額はどのように算出されているのでしょうか。

住民税の通知が本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに届くかで住民税の納付方法が異なるのですが、ここではまず、住民税の金額の算出方法や税率、納付の方法などについて解説します。

なお、住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、本記事では個人住民税について解説しています。

住民税の種類

住民税とは、自治体に納付する税金全般を指す言葉です。住民税には、都道府県に納付する「道府県民税(都民税)」と、市区町村に納付する「市町村民税(特別区民税)」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。

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両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市町村民税を意識する必要はありません。住民税に該当する税金は下記のとおりです。

【住民税に該当する税金】

 所得割: 前年の所得に応じて課される住民税
 均等割: 居住市区町村から均等に課される住民税
 利子割: 預金に利息が付されるときに差し引かれる住民税
 配当割: 配当金を得たときに差し引かれる住民税
 株式等譲渡所得割: 株等の売買をしたときに課される住民税

利子割、配当割、株式譲渡所得割は金融商品にかかる住民税です。したがって、一般的に住民税といった場合、上記のうち所得割と均等割の合計を指すケースが多いでしょう。

所得割は該当の住所地に住んでいる方の所得に応じてかかる税金、均等割は該当の住所地に住んでいる方に均等に課せられる税金です。

会社員の場合は年末調整をする、個人事業主の場合は、所得税の確定申告をすることで、所得が確定し、その結果が市区町村に送られ、市区町村の課税課といった担当部署がその情報を共有することによって住民税額が確定します。

会社員の給与から天引きされている住民税も、所得割と均等割の合計です。本記事でも、以降の段落では所得割と均等割の合計を住民税として解説していきます。

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