2022.06.22

接種済みのほうが感染しやすい!?厚労省コロナ統計の「致命的ミス」

政策決定の根拠が崩壊

接種済みなのに「未接種」に

経験や勘で政策を決めるのが、これまでの日本の政治の常識だった。しかし海外では、“思い込み”ではなく、科学的なデータや統計によって政策を立案する「EBPM」(Evidence-Based Policy Making)が主流になっている。

最近では日本政府もこのEBPMに力を注ぎ始めているのだが、今年5月上旬、その前提を揺るがす「大事件」が起きていた。

厚生労働省が公表した新規陽性者とワクチン接種歴についてのデータに、致命的な誤りが見つかったのだ。EBPMは日本語にすれば「証拠に基づく政策立案」となるが、そもそも“証拠”となるデータが間違っていれば、科学的に政策を立案することなど不可能だろう。

いったいどんなミスがあったのか、詳しく見ていこう。

Photo by iStock
 

厚労省は、10万人あたりの新規陽性者数を「ワクチン接種済み」「未接種」といった区分で、定期的に公表している。このデータの元になっているのは、新型コロナ患者を診察した医師による聞き取り調査だ。医師は新規陽性者を診る時には、「ワクチンを打ちましたか」「いつ接種しましたか」と尋ねる決まりになっている。

問題が起きたのは、医師が記入する報告データの「日付欄」だった。ワクチン接種日がいつだったかを患者が思い出せなかった場合、医師は接種日を「未記入」で厚労省に送信している。

ところが厚労省側は、本来は「接種済み」となる人でも、日付欄が記入されていないと「ワクチン未接種」という扱いで処理していたのだ。

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