「GoToトラベル」不正受給で大儲けした錬金術師の鮮やかな手口がわかった…いよいよ警視庁が悪党を狙う

続々と発覚する不正

警視庁が、10億円不正受給でインドネシアに逃亡中だった谷口光弘容疑者を日本に移送して逮捕するなど、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を巡る詐欺事件が、次々に摘発されている。

これまでに経産省キャリア官僚、国税職員、弁護士と、職業や身分を問わず、国の救済策を逆手に取る連中の“浅ましき実態”が明らかになっている。

飲食などサービス業を中心に、急激に収入を減らした国民への緊急対策として始めた事業だけに、急ごしらえの制度の隙をついた犯罪が多発するのは、ある程度予想がついた。事後的な摘発でケジメをつけるのは、想定の範囲だといえよう。

次に捜査当局が手掛けるのが、GoToトラベル事業の不正利用である。こちらの発覚は昨年末だった。旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は、12月24日、「子会社2社が関わった不正受給の総額が最大約6億8300万円になる」と、同社が立ち上げた調査委員会の報告書を発表した。

GoToトラベルの公式サイトよりGoToトラベルの公式サイトより

これを受けて監督官庁である国土交通省の斉藤鉄夫国交相は、「刑事告訴を視野に入れつつ、捜査機関と適切に連携する」と、強い口調で述べた。疑惑発覚の段階でここまで踏み込むのは珍しいが、国をあげて取り組んだ救済策の悪用を許さないのは、政治家としての責務だろう。

 

GoToトラベル事業に関する「不適切事案」の数はその後も増えており、国土交通省・観光庁とGoToトラベル事務局は連名で、「調査状況等について」と発表しているが、その都度、「捜査当局との連携」を強調している。具体的には警視庁への相談と情報共有で、刑事告訴を受けての捜査は規定路線だ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら

関連記事