2022.07.04
# 東芝 # ソニー

超円安時代で「死ぬ会社」「死なない会社」…生死を分ける決定的な差があった!

キーワードは「事業転換」にあり

富士フイルムは過去最高益に

円安やロシア・ウクライナ情勢の影響はやっぱり痛いよ。けれど、原材料が上がったり、市場価格が下がったり、そんなことも全部吸収してやればいい。いかなる時でも利益を生み出す方法を考えるのは、会社として当たり前のことじゃないか

こう語るのは、20年にわたって、富士フイルムHDのトップに君臨し、今年6月29日付で同社最高顧問を退いた古森重隆氏。本誌記者が東京都目黒区の自宅を訪ねると、82歳とは思えぬ矍鑠とした応対を見せてくれた。

新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアによるウクライナ侵攻以降、「超円安」の加速が止まらず、産業界への影響も深刻だ。内閣府が発表した'22年1~3期の実質国内総生産(GDP)は年率換算でマイナス0. 5%減と、日本経済の停滞ぶりを示している。

ところが、この逆風下でも絶好調な会社がある。冒頭の富士フイルムだ。

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同社の'22年3月期の連結売上高は前期比15%増の2兆5257億円。純利益は17%増の2111億円と、2期連続で過去最高益を更新した。なぜ同社は先行き不透明なこの状況でも、成長を続けられるのか。その答えは「変身」にある。

かつて富士フイルムの中核事業は写真フィルムでした。ところがデジタルカメラの普及によって'00年頃をピークに、年間2~3割のペースで需要は落ちていった。そこで当時社長だった古森さんは『第二の創業』を掲げ、事業転換を決断した。

その最たるものが『ヘルスケア』事業です。長年レントゲンフィルムを扱ってきた経験を生かし、その延長線上にあった医療分野の画像診断技術へと昇華させたのです」(経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

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