2022.07.05
# ビジネス

男性が育休を取ると「昇進に不利」は本当か…? 調査から見えてきた「意外な実情」

制度を制度で終わらせないために

みなさんの職場では、男性の育児休暇取得はどの程度進んでいるだろうか。厚生労働省によればここ数年で増加傾向にあるが、12.65%(2020年度)と8人に1人にすぎない。

2022年4月から「育児・介護休業法」の改正が段階的に進んでおり、男女とも仕事と育児を両立できるよう、『産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)』の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置などが企業に義務づけられる。

日本は主に女性が育児を担当するという風潮が長年根強かったが、今の若い人の考えは変化してきている。子どもがいる女性も仕事を頑張りたいし、男性も育児を一緒に担い、家庭も大事にしたい。夫婦は平等に子育てすべきという考え方である。
会社の制度はもちろん、職場の意識は追いついているのだろうか?

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若手世代の子育てに対する意識の変化と現実

実際、これから育児を経験するであろう若手世代は、どう考えているのだろう?

22年卒の就活生に、子育てと仕事についての考えを聞いたところ(※1)、「育児休業を取って積極的に子育てしたい」と回答した割合は、男性が56.5%(前年比5.0pt増)、女性が69.9%(前年比1.5pt減)。男性では6年連続増加となり、調査開始以来の最高値を更新した。男性の育児への参加意欲は着実に高まっている。

まず、女性側の意識をみてみよう。

「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」(※2)によると、「『産後パパ育休制度』で取得できる出生後8週間以内に夫が育児休暇をとれていたとしたら、どんなことが期待できたと思いますか」という問いに対して、こんな回答が寄せられた。

1位「育児(新生児のケア)の分担」(82.9%)
2位「家事の分担」(75.3%)
3位「自身の身体回復・睡眠時間の確保」(66.5%)

「夫に育休をとってほしかった」と回答したワーキングマザーは、20代が69.0%、40代が57.8%と若い世代ほど多い。

一説には、出産後の女性の身体の状態は「全治1〜2カ月」と例えられることもある。大きなダメージを抱えながら昼夜問わず育児をしていると、療養する時間すらない。だから男性の育児参加が切実に求められているのだ。

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