原発事故に国の責任はないのか…最高裁判決に対する「大きな違和感」

都合が悪くなると国は切り捨てる…

2022年6月17日、被災した住民らが原発事故についての損害賠償を求めた4件の集団訴訟に対して、最高裁は国の賠償責任を認めないとする判決を言い渡した。筆者は、これが問題の大きい判決だったと考える。

最高裁が原告の訴えを退けたロジックは、次のようなものである。2002年に政府の機関が公表した予測では、福島第一原発には15.7mの津波が到達する危険性が指摘されていた。東京電力はそれへの対応を先延ばしした。そして、対策が十分に実施される前に東日本大震災が発生し、原発事故が起きた。

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今回の裁判では、そのような状況について、国が東京電力を十分に指導する義務を怠っていたとするのが原告側の指摘だった。最高裁はこれに対して、もし国が長期評価による試算に基づいて東京電力に対策を取らせていたとしても、実際に発生した津波は予想よりも規模が大きかった。したがって、対策を講じても事故が起きた可能性がある。それ故、結果が同じなので、国が指導を怠ったことについての責任はないという内容の回答を行った。

正直、このロジックには違和感がある。論点は二つある。指導の根拠を「長期評価」だけに限定する理由はどこにあるのだろうか、という点が一つ目である。「長期評価に従って対策を講じても、事故は防げなかった」という最高裁の主張は、どれほど厳密な検証を経た上でなされたものなのだろうか、という疑問が二つ目である。

この二点について論じるのは門外漢には困難で、専門家の議論に委ねる他はない。ただ一つだけ指摘しておきたいのは、東北電力が管理していた女川原発の事例である。東北電力は独自の社内調査で869年や1611年に起きた津波の記録を参考に発電所の敷地のあるべき高さを求め、それは2002年の長期評価よりも高いものだった。結局2011年の津波の際にも、女川原発の被害は軽微であり、大きな事故が起きることはなかった。

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