もう「必要ない」と言っているのに
マスクが揺れている。こう言えば、ツイッターをめぐり「劇場型買収」を繰り広げる米テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏を思い浮かべることだろう。約6兆円という買収額や1億人超のフォロワー数は桁外れで、取引の一時停止といった奇想天外な世界ナンバーワン富豪は耳目を集める。
だが、同じ名であっても、顔を覆うマスクをめぐる対応もまた揺れている。岸田文雄政権は屋外での着用を原則不要とする基準緩和に踏み切ったものの、もはや顔の一部と化した「世界一のマスク大国」のわが国では響いていない。
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「2メートル以上の距離を確保できている場合、外すことを推奨している」
松野博一官房長官が屋外でのマスク着用を原則求めないとする考えを示したのは5月上旬のこと。厚生労働省のサイトには「マスク着用について」というページを設け、
(1) 屋外で距離（2メートルが目安）が確保できる、会話をほとんど行わない場合は「マスク必要なし」
(2) 距離が確保できなくても会話が少ない場合や、屋内の「距離確保・会話ほとんどなし」の場合も不要
(3) 通勤ラッシュや人混み、高齢者と会う時などはマスク着用を推奨
といったガイドラインを提示してきた。
文部科学省もマスク着用の考え方を周知するため同じ内容のリーフレットを作成し、5月25日付で都道府県や全国の教育委員会などに通知している。学校生活においては「プールや屋内体育館などを含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際」もマスク着用は不要としている。だが、教育現場ではいまだ登下校時にマスクを着用している児童・生徒の姿が目立つ。