【一流私大卒で大手商社勤務】26歳1人娘が連れてきた結婚相手の「違和感」と「ヤバすぎる婚前調査」

探偵会社に飛び込んでくる依頼の中で、浮気調査の次に多いのが「婚前調査」だ。これは文字通りある結婚相手が、本当に結婚に値する信頼できる人物なのかどうか、婚姻手続きを行う前に調査するというものだが、依頼するのはたいてい結婚する当人の親御さんだ。我が子の行く末を心配する親心は察するに余りあるが、ただしこの婚前調査には厳しい法律上の規制がある。

今回はどんなハードルをくぐり抜けて「婚前調査」が行われているのか、そしてその調査の結果がどんな帰着を見せるのかがまったく予想ができなかった特異なケースをご紹介したい。

「婚前調査」の厳しいハードル

婚前調査を行うに当たりまず守らなければならないのが、「個人情報保護法」に記載されている「要配慮個人情報」の取り扱いだ。これは特定の個人の人種や信条、社会的身分、犯罪や病歴、医療に関する情報などを指し、それらについて慎重な対応が求められるものである。例えば、意図せずに「要配慮個人情報」を知ったとしても、第三者に対して漏洩及び報告することは法律に反する行為となるのだ。

しかし、探偵会社が特定の人物の身辺調査を行うことは違法ではなく、警察庁の通達「興信所業者が講ずべき個人情報保護のための措置の特例に関する指針」に則った合法な調査が認められている。

もう少し詳しく説明すると、まず探偵の「調査業務」が、「他人( 個人である者に限る。以下同じ)の生命、身体、財産その他の権利利益の保護のために必要な人の所在又は行動に関する事項について、当該他人の需要に応じて調査し、その結果を当該他人に報告する業務」と定義され、社会的意義が明確にされた上で認められている。

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さらに調査業務によって得られた個人情報の利用目的としては、「取得した対象者の個人情報を依頼者に報告する目的以外の目的で利用しないこと」と明記され、また「依頼者における対象者の個人情報の利用目的を確認」することが必須であるという制限がなされている。

また特に依頼者の利用目的が「社会的差別の原因」となるものや「ストーカー行為」につながるもの、そして「配偶者からの暴力(DV)」につながり得るものに関しては、決して取り扱わないよう厳に禁止されてもいる。

弊社ではこのように上記の「個人情報保護法」とそれに伴う警察庁通達を厳守し、合法で健全な調査を心がけているが、一方で「婚前調査」の依頼は、常に神経を擦り減らす慎重さが求められる難しいものである。その実例と、予断を許さない奇想天外な顛末を見せたケースを次にご紹介する。

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