安倍元首相銃撃事件の一因は、「リベラル」が展開した異常すぎる言論空間にもある

「反安倍」を煽り続けたマスコミの罪

思い出すのは2017年の東京都議選

7月8日、安倍元総理がテロリストの凶弾によって命が奪われるという、とんでもない事件が発生した。

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これに対して朝日新聞は翌日の社説で、こう記した。

〈 銃弾が打ち砕いたのは民主主義の根幹である。全身の怒りをもって、この凶行を非難する 〉

〈 選挙は、民主国家の基礎中の基礎である。そこでは思想信条の自由、言論・表現の自由、投票の自由が、厳格に守られなければならない。その選挙を暴力で破壊する。自由を封殺する。動機が何であれ、戦後日本の民主政治へのゆがんだ挑戦であり、決して許すことはできない。その罪の危険さ、深刻さを直視しなければならない 〉

〈 私たちはともかくも自由な社会を守ってきた。その尊い営みを未来に引き継がなければならない 〉

 

また、毎日新聞も社説で「暴力によって民主主義を破壊しようとする蛮行」であり、「いかなる理由があっても、言論を暴力で封じ込めるような行為は言語道断」だとして、朝日新聞と同様の非難をした。

こうした主張には全面的に賛同する。ただし、朝日新聞・毎日新聞に代表される主流派メディアがこの社説で主張するような正しい振る舞いをしてきたのかと問えば、答えは明らかに「ノー」だということも言わなければならないだろう。

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