「第1子に1000万円支給」5兆円の予算で少子化問題は止められる…「大型経済対策」よりよほど重要ではないか

有権者による「審判」

自民党の“1人勝ち”の第26回参院選。当連載(7月2日付)で筆者が予測した同党の改選過半数「63議席」がドンピシャだった。だが、馬券の予想屋ではないのでここで止め置く。

参院選は政権選択選挙である衆院選とは違う。それでも昨年10月に発足した岸田文雄政権にとって言わば「中間選挙」である。すなわち、これまでに打ち出した「新しい資本主義」を含む主要政策について有権者の審判を受けるものだ。

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と同時に、野党は「岸田政策」を批判するのであれば、その代替策を提示しなければならない。ウクライナ戦争を引き金とする円安、資源・食料高によって現下の物価高対策はもとより、多くの指標が示すように国力の圧倒的な低下に向けて日本の将来ビジョンについて、与野党が現実性のある政策競争を有権者に提示すべきであった。

 

実際はどうだったのか。筆者の手元に、6月21日に日本記者クラブが主催した9党首討論会で配布された各党の参院選マニフェスト(小冊子)が残っている。「決断と実行。日本を守る。未来を創る。」(自民党)、「日本を、前へ。」(公明党)、「いまこそ生活安全保障が必要です。」(立憲民主党)、「平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に」(共産党)、「給料を上げる。国を守る。」(国民民主党)――。

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