2022.07.25

韓国が「レッドライン」を超える…! ついに徴用工「現金化タイムリミット」で、岸田政権が迫られる「一手」

戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの7月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…! 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ!」「慰労だって?」の大批判が起きている!』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。

しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月~9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。

韓国・尹大統領はどう動くか…? photo/gettyimages
 

文在寅が「態度」を一変

日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。

文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。

党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。

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