政治分野は146ヵ国中139位
７月10日投開票の参院選では、過去最多の35人の女性が当選した。2016年と2019年の参院選での28人から７人増え、当選者全体に占める割合も28％と過去最高を更新した。非改選も含めると参院の女性議員は過去最多の64人で、25・８％になる。一歩前進だが、その歩みは依然として遅い。
男女の候補者数ができるだけ均等になることを目指す「候補者男女均等法」（政治分野における男女共同参画推進法）が2018年に施行されてから２回目の参院選だった。候補者男女均等法は、男女同数（パリテ）を目指すことから、日本版パリテ法とも言われる。
参院選で、女性候補はやはり過去最多の181人で、候補者全体の33・2％。国政選挙で女性候補の割合が初めて３割を超えたが、「均等」にはほど遠い。
衆院はもっと深刻だ。昨年10月の衆院選で、女性候補は186人で、17・7％。当選して女性議員となったのは前回選挙から２人減って45人となり、割合は9・7％と１割を切った。
7月13日には世界経済フォーラム（WEF）が2022年版のジェンダーギャップ指数を発表した。日本は146ヵ国中116位だった。前年の120位より順位を上げたように見えるが、それは対象国が減ったからに過ぎず、男女平等の達成率はむしろ前年を下回った。
経済、教育、健康、政治の４分野のうち、今回も経済と政治の評価が突出して低かった。政治分野は、国会議員や閣僚の男女比などから算定される。146ヵ国中139位で最下位から8番目だ。日本の順位周辺の国々には、中東・アフリカ諸国が多い。日本より一つ順位が上の138位はブルキナファソ、一つ下の140位はオマーンだった。
「男女共同参画白書 令和4年版」より引用
男女共同参画白書の「諸外国の国会議員に占める女性の割合の推移」を見ると、1990年ごろまでは、フランス、英国、米国などと日本との差はそれほど大きくない。しかしこの30年ほどの間、各国は女性の国会議員（この場合は下院議員、日本では衆院議員）を大幅に増やし、日本との差が開いた。「変わらない日本」「変われなかった日本」の姿が、グラフを見れば一目瞭然だ。
