2022.07.23
# 経済・財政

止まらない日本の「国力低下」…今こそ日本経済に最大限のヒトとカネを投入するときだ

総動員体制に踏み切るべき

経済安保政策はどうなる

5月11日に成立した経済安全保障推進法に基づいて、8月上旬にも 内閣府に経済安全保障推進室(室長・泉恒有内閣審議官=財務省出身)が設置される。

そして9月下旬には「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本方針」(以下、基本方針)と「特定重要物資の安定的な供給の確保に関する基本指針」(以下、基本指針)が閣議決定される。音読すると耳障りだと言われそうだが、当該の省庁が使う用語なのでお許し願いたい。

基本指針第3章「特定重要物資の指定に関する事項」の第3節「外部依存性」が、現下の日本にとってまさに喫緊の課題である。

その前振りに《外部に過度に依存する物資とは、供給が特定少数国・地域に偏っており、当該特定少数国・地域からの供給途絶等が発生した場合に甚大な影響が生じ得るものをいう》と記された上で、その「程度」について、次のように規定する。《▼国内需要量に占める特定少数国・地域への依存度の程度▼国内需要量に占める国内生産の程度▼国内需要量又は国内輸入量に占める最大輸入先国・地域からの輸入量の程度》―である。

 

この「程度」以外にも「代替供給確保」と「供給途絶等への許容度」についての言及があるが、ここでは「程度」に絞って論考を進めたい。もちろん、それには理由がある。契機は「日経新聞」記事2本だが、前者は7月19日付朝刊の「原発燃料 脱ロシア難航―米、ウラン調達2割依存、日本に供給協力要請」であり、後者は同日付夕刊の「ガス欧州供給『保証できず』―ロシア国営『不可抗力』」である。

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