2022.07.26

韓国「徴用工」に新展開で、ついに日本が“対抗措置”へ…! “茶番”日韓会談のウラで浮かび上がる「危なすぎるシナリオ」

韓国「徴用工問題」で、外務省が「対抗措置」準備!

日本経済新聞は7月22日、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備えて、外務省が「対抗措置」を準備していると報じた。

自民党は同21日に外交部会を開催したが、この席に出席した佐藤正久部会長が会議直後に外務省の対抗措置検討の事実を伝え、外務省が「(現金化は)深刻な問題なので具体的な措置を考えている」と明らかにしたという。

また、産経新聞は、対抗措置は抗議や遺憾など言葉のレベルではないと報じている。

外務省が動き出した photo/gettyimages
 

韓国の中央日報は、日本の両紙を引用し、懸念を伝えている。

しかし、外交は相手のあることであり、期待した通りの結果となるだろうと楽観視することはできない。

したがって最悪の結果となる場合も想定し準備しておくことは不可欠であり、日本の外務省が、資産現金化に備えた対抗措置を検討しているのは当然のことである。

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