2022.07.26

韓国で「日本は謝罪しろ」「屈辱外交はやめろ」…! 日韓“徴用工会談”のウラで「騒ぎ出した面々」のヤバすぎる現実

7月に入って、韓国の朴振外交部長官が訪日し、林外務大臣と会談、岸田総理大臣を表敬した。前編記事『韓国「徴用工」に新展開で、ついに日本が“対抗措置”へ…! “茶番”日韓会談のウラで浮かび上がる「危なすぎるシナリオ」』では、そんな日韓会談のウラで、日本の外務省が、韓国で日本企業に対する資産売却など現金化措置が取られる場合に備えた「対抗措置」を準備していることをレポートした。

そうした中、韓国では徴用工、慰安婦問題ともに変わらず「日本の謝罪」を求める声などが高まっている。このままでは「史上最悪」と言われた日韓関係が、さらに最悪な方向へ傾く可能性すらある。いったい、いま何が起きているのか――。最前線をレポートする!

再び「最悪」の日韓関係へ…? photo/gettyimages
 

日韓会談で「話されたこと」

韓国の朴振外交部長官は7月18日から20日まで訪日し、林外務大臣と会談した。

両外相は会談で「韓国裁判所が9-10月にも日本企業の韓国国内資産を現金化する最終結論を下す前に、どのような形態であれ解決策を導出しなければならない」ということで認識を共有した。

外交当局者は「朴長官が官民協議会(韓国外交部が中心となり、法律代理人と各界専門家で構成、徴用工問題の解決策を協議)で出た多様な意見などを説明し、日本側は主に傾聴した」と説明。さらに、日本側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場を強調した。

さらに、朴外交部長官は岸田総理を表敬し、「尹大統領の韓日関係改善の意志を伝達した。また、両首脳が都合の良い時期にまたあって新たな韓日関係を作っていくための良い対話をされたら良い」と述べた。

SPONSORED