保育士水増し、売上に2200万円影響…保育大手グローバルキッズの「悪質すぎる不正実態」

独自調査でわかったこと

保育大手の「グローバルキッズ」(東京都千代田区)が、いわゆる「保育士の名前貸し」を行い、保育士を水増しして運営費を不正受給し、その返還による売上高への影響額が少なくとも2200万円であることが分かった。上場している親会社の「グローバルキッズCOMPANY」がホームページでリリースした。

東京都が「特別指導検査」に入り、不正が明るみに出た。本社で働く保育士資格のある社員19人について本部関与の下、保育園での勤務実態がないにもかかわらず保育園に在籍しているかのように、名簿、出勤簿等を偽造し、少なくとも2015年4月から2019年12月までの間、認可保育園11ヵ所、都独自の認証保育園5ヵ所で行政に虚偽の報告をしていた。

グローバルキッズ本社(筆者撮影)
 

きわめて悪質な組織的隠ぺい

「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な保育士不足で今回の不正につながった」

グローバルキッズの社内労組、グローバルキッズユニオンの佐藤良夫委員長は憤る。

それもそのはず。2006年創業のグローバルキッズは都内を中心に184ヵ所の保育施設を運営し、うち認可保育園は135ヵ所(2021年9月期末)。不正があった園は都内で合計16ヵ所あったため、同社が運営する保育園の約1割に当たるのだ。在籍園児数は合計で9360人と多く、波紋を広げている。

今回の不祥事は、都内の各区が定期的に行う通常の「実地検査」により、まず豊島区で見つかった。豊島区から相談を受けた東京都が「豊島区だけでなはいだろう」と、同社傘下の全園に対する「特別指導検査」に踏み切った。

一般的に「監査」と呼ばれるものは、行政では「一般指導検査」「実地検査」と言われ、個々の保育園に対して定期的に行われる。グローバルキッズが受けた特別指導検査とは、「実地検査で違反が見つかり指導してもなお、法令違反や著しく適正を欠いた運営が疑われる場合や改善が長期にわたって認められない場合に重点的に行われるもの」(東京都)となる。

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