「キシダは何もしていない」ポール・クルーグマンが日本に落胆している理由

このままだと日本経済は衰退する

コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。

前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。

根本的なデフレ脱却に至っていない

本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。

Photo by GettyImages

しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10%へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。

そもそも、消費増税とは緊縮財政であり、景気の過熱、つまりインフレを抑制するために行うものです。日本のように長いデフレに陥っている国でやっても逆効果なのは明らかだったはずです。

そして今、日本は果たしてデフレから脱却できたのでしょうか。

 

確かに数字の上ではインフレ率は当初の目標である2%となっています。しかし、これは政策が効果を発揮したからではありません。実際には、ロシア・ウクライナ戦争による食糧やエネルギーの危機を背景とした円安による物価上昇という外的要因によるものです。

それでいて、先述したアメリカのインフレ率9%に比べれば、日本のインフレ率はまだはるかに低い。日本は根本的なデフレ脱却に至っていないと見るのが正しいでしょう。

SPONSORED