2022.08.11
# 農協 # JA

「腐敗組織」農協の闇を、元「日本農業新聞記者」が暴く!

JAは本当に農家の味方なのか?
農業協同組合(JA)は、元来、営利目的ではなく、「経済的に弱い立場にある組合員の生産や生活の向上のため」に設立されたものだ。しかし、そんなJAが、今や共済(保険)事業と信用(銀行)事業に依存し、職員に過大なノルマを課しているという。そして、その結果、現在、多くのJAで「不正販売」と「自爆営業」が蔓延っている。
JAで、一体なにが起こっているのか。なぜそのような事態になってしまったのか。元「日本農業新聞記者」窪田新之助氏の新刊ルポタージュ『農協の闇』から、3回に分けてご紹介します。 

消された連載記事

記事が忽然と消えていた。

2021年7月13日から17日にかけて、オンライン・メディア「マイナビ農業」で4回にわたり掲載した、「JA共済の闇」と題するシリーズ記事のことだ。最終回の公開から1週間後、読み返そうとネットで検索したところ、なんの前触れもなくすべての記事が削除されていたのだ……。

「共済」とは、協同組合に出資している「組合員」たちが互いに掛け金を出し合って、病気や交通事故、自然災害などで、命や家財などが不測の事態に陥った場合に、そこから共済金を受け取れるサービスや仕組みをいう。いわゆる「保険」であるが、あえて「共済」と呼ぶのは「互いに助け合う」という意味を込めてのこと。設立の目的が、株式会社と違って営利ではなく、「一人ひとりが経済的に弱い立場にある」とする、協同組合らしい言葉遣いである。傍点を振ったのは、本来、組合員こそが協同組合の主役であるということを覚えておいてもらいたいからだ。

 

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