2022.08.24
# 不動産

日本の不動産業界は遅れてる…アメリカの不動産業界に学ぶべき「2つの常識」

日米の「ギャップ」を埋める新サービス

ドラマ「正直不動産」で露呈した業界の“ある慣習”

「デジタル化が最も進んでいない業界の1つ」と言われ、アメリカなど海外に比べて大きく遅れているとされる日本の不動産業界。

人気を博したドラマ「正直不動産」(22年4月〜6月放送、NHK)も、「不動産営業マンが話す1000の言葉の中に、真実は3つしかない(千三つ)」「不動産会社はデメリットを隠してメリットばかり強調する」など、業界の問題の一面を映し出しているのだろう。

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そこにある問題とは、「情報の非対称性」だ。日本の不動産業者が不動産情報を得るために利用しているデータベース「レインズ(REINS)」は、エンドユーザー向けに公開されていない。そのため日本には、実際の成約価格など、不動産を売りたい・買いたい人がほしい情報をすべて手に入れられる環境がない。
  
とはいえ、「日本の不動産業界も変わろうとしています」と話すのは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社新事業推進部の落合晃氏だ。

落合氏は、日本の不動産業界の方向性を探るべく、2018年より経営企画部で不動産先進国・アメリカの不動産事情のリサーチをはじめ、2019年にはロサンゼルスにわたり現地の不動産事業者にヒアリングを実施した経験を持つ。

その結果、「アメリカの不動産業界では何年も前に『当たり前』になっていることが、日本ではそうではないという事実と直面しました」と振り返る。

一体、アメリカの不動産業界の当たり前とはどのようなものだろうか。落合氏への取材をもとに解説していきたい。

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