安倍元首相の「国葬」を決めた岸田政権が見落としている「重要な論点」

不透明なまま進めるつもりか

反対多数にもかかわらず…

岸田文雄政権が閣議決定した安倍晋三元首相の「国葬」について、報道各社が行った世論調査は「反対」「評価しない」との意見が多数を占める事態になっている。実施しても国民の多くから支持されず、残念な結果となる可能性が高いのではないか。

弔意を表すことに異論はないだろう。だが、8年8カ月に及んだ長期政権を振り返れば、一方的な憲法解釈の変更による安全保障関連法の制定、まったく成果を上げなかった北方領土交渉、北朝鮮による拉致問題などに加え、モリカケサクラといった政治の私物化への批判は止むことがない。

予定される「国葬」は9月27日、日本武道館で実施される。内閣法制局の「憲法関係答弁例集(天皇・基本的人権・統治機構等関係)」(2017年10月)によれば、「国葬とは『国の意思』により、『国費』をもって、『国の事務』として行う葬儀をいう」(『』は筆者)とされ、3つの要件を定義している。

閣議決定によると、安倍氏の国葬は「国において」「国費を支弁」して行うとあり、「国の意思」を除く2要件は説明している。これは戦前の国葬令が無効化された後、唯一国葬となった吉田茂元首相の場合の閣議決定と変わりない。

「国の意思」については、後述するとして、必要とされる国費について、政府は9日の野党合同ヒアリングで「警備費を除いて2億円弱」と説明した。時代が違うとはといえ、吉田氏の国葬約1804万円と比べ約10倍だ。

歴代首相の葬儀にかかった国費(衆院法制局の資料より)
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ただ、その後、内閣・自民党合同葬儀となった橋本龍太郎、宮澤喜一、中曽根康弘各氏らの国費負担分が約5割で約7500~8300万円だったのと比べて、飛び抜けて高額とはいえない。ただし、今回は10割負担だ。

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