急増する認知症高齢者、深刻化する財産「凍結」問題
親が認知症を発症して、預貯金が引き出せない…自宅が売却できない…。認知症により財産が「凍結」（＝動かせなくなる）し、家族が途方に暮れるケースが急増しています。これまで蓄えてきた老後資金が使えなくなってしまっては、高齢となった親や夫（妻）の生活に深刻な影響が出る可能性もあります。
超高齢社会の進展により、認知症高齢者数は増加の一途を辿っています。内閣府が発表した「高齢社会白書」によると、2025年の認知症高齢者（65歳以上の認知症患者数）は約700万人（高齢者の約5人に1人）に上るとされています。健康な状態と認知症の間の状態とされるMCI（軽度認知障害）まで含めると、約1,300万人（高齢者の約3人に1人）を超えるというデータもあります。高齢者の「約5人に1人」が認知症ということになると、自分や配偶者の両親、親戚などに、１人は認知症高齢者がいてもおかしくはないということです。認知症高齢者の問題は、誰しも決して他人事とは言えない状況になりつつあります。
PHOTO by iStock
また、凍結リスクに晒される資産額も莫大な規模になります。三井住友信託銀行の推計によると、2020年時点において認知症高齢者が保有する金融資産は約175兆円、不動産（土地と建物）は約80兆円となります。認知症高齢者の保有財産は今後も増え続け、2040年には資産総額約349兆円に上り、全家計が保有する資産の約12％に達するとされています。
このように、認知症による財産凍結は、各家庭にとっても深刻な影響があるだけでなく、日本経済にも大打撃を与える可能性がある社会問題に発展しつつあります。
