2022.08.30

岸田総理の暴走「原発政策」が始まった! 東京駅から120㎞しか離れていない「首都圏の原発」まで再稼働へ…!

半径30キロメートル圏内に約94万人

岸田総理は8月24日、第2回GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議にオンライン出席し、各方面に原発の積極活用策に舵を切るよう指示した。

驚くべきことに、その中には、半径30キロメートル圏内におよそ94万人が住んでおり、地元の同意の取り付けが事実上困難と見られており「首都圏の原発」の異名を持つ「日本原子力発電・東海第2発電所」(以下、東海第2)や、福島第一原子力発電所の大事故の教訓を活かせない「トラブル続きの原発」の「東京電力・柏崎刈羽原子力発電所」(同、柏崎刈羽原発)を再稼働する方針まで盛り込まれている。

加えて、先週の本コラムで疑問を呈した「次世代原発の開発・運用」にも前のめりなのだ。

今回は、この岸田総理の原発積極活用策が出てきた背景と、本当に採るべき方策がそれしかないのか、さらに、やるならやるで、その前にやっておくべきことがないのかなどを考えてみたい。

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まずは、岸田総理のGX実行会議での発言に沿って原発積極活用策の概要を説明しよう。総理はこの日、自身が新型コロナウイルスに感染してリモートでしか参加できないことを謝罪したうえで、原発政策の見直しを口にした。

 

第一に、足もとの電力需給ひっ迫に対応するため、「今年の冬のみならず今後数年間を見据えてあらゆる施策を総動員して不測の事態にも備えて万全を期す」として、「特に、原子力発電所については、再稼働済みの10基の稼働確保に加え設置許可済みの原発再稼働に向け、国が前面に立ってあらゆる対応を採ってまいります」と言い放ったのだ。

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