防衛費「どんぶり勘定」のヤバい現実…過去最高額を越えて「6兆円」の可能性も!

そして、ミサイルの値段すら隠す防衛省

防衛費が過去最大に!

防衛省は2023年度防衛費概算要求を省議決定した。要求額は過去最大の5兆5947億円で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」としているが、調達する兵器などの単価を一切示さない「事項要求」ばかりとなり、透明性を欠いた。

予算案や概算要求は個別案件を積算してつくられる。単価がわからなければ、総額を決められるはずがない。単価を示さないのは説明責任の放棄であり、秋の臨時国会で野党に質問の糸口さえ与えない隠蔽工作にも等しく、一方的な政権運営が目立った安倍晋三元首相でさえ、こんな手法は取らなかった。

お墨付きを与えたのは岸田文雄首相だ。看板政策や防衛費などに幅広く事項要求を認める概算要求基準を7月に閣議了解したからだ。

防衛省は5兆5947億円とは別の事項要求を年末の予算政府案決定までに上乗せするとしており、最終的な予算額は6兆円台半ばまで膨らむ見通しだ。

概算要求から予算案までに金額の上乗せがあることを示すグラフ(防衛省の資料より)
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このペースで毎年1兆円ずつ増やしていけば、5年後には約11兆円となり、自民党が参院選挙の公約で掲げた「対GDP比2%以上」が実現する。そうなれば、巨額の国防費を計上している米国、中国に続く世界第3位の軍事大国に躍り出る。

防衛費を増やす理由として、ロシア、中国、北朝鮮の脅威を挙げているが、いずれの国も突然、日本周辺に現れた訳ではない。ロシアのウクライナ侵攻や中国による台湾近海へのミサイル試射で高まった人々の不安な気持ちに乗じたとしか思えず、「必要最小限度の実力の保持」(令和4年版防衛白書)との政府見解は空洞化している。

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