崩れ始めた砂上の楼閣
ドイツがめちゃくちゃになってきた。
対ロシア制裁は、ロシアではなく、ドイツ国民の生活を瓦解させ、ドイツの繁栄を解体しつつある。しかし、その一方で、エネルギー・コンツェルンのいくつかは、まさにエネルギーの高騰により、これまで経験したこともないような大利益を上げている。
そんな中、国民の間には主に緑の党の政治家によって、「皆で歯を食いしばって頑張ろう」的な雰囲気が作り上げられている。「プーチン大統領の横暴を許してはいけない。今、我々を襲っている苦難は、民主主義を守るための犠牲であり、我々は決して屈しない」というのが、彼らの発するアピールだ。
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こうなると、政府に抗議の声を上げるのは連帯を崩す良からぬこととなり、国民は、当然の権利である意見の表明や集会はもちろん、民主主義の要である議論を立ち上げることすら躊躇せざるを得なくなる。ただ、この連帯、この躊躇がいつまで続くか？
昨年12月、16年の長きにわたったメルケル政権が終焉を告げ、SPD（社民党）のショルツ政権が始まった時、ドイツは麻の如く乱れるだろうと思った。その理由は、別に、その前のCDU（キリスト教民主同盟）のメルケル政治が良かったからではない。前政権がいかにも安定しているように見えたのは、長期政権の常として、いろいろなものが膠着していたからに過ぎない。
EU内でドイツの力が強大になったのは、ユーロというドイツにとっては安過ぎた共通通貨と、格安のロシアガス、そして、東欧から集まってきた質の良い低賃金労働力のおかげだ。それともう一つ、膨大な数のドイツ車を買ってくれる中国の存在も大きかった。CDUは、連立していたSPDと共にそれらの既得事実の上に胡座をかき、政権内部での変革の機運は極めて乏しかった。
ただ、ドイツは豊かなはずなのに、国内でお金が回っていたかというと、そうではなかった。教育は崩壊し、IT化は遅れ、インフラ投資はなされず、エネルギー政策の破綻は押し隠され、貧富の差が確実に広がっていた。中東などからの難民を優遇しながら、巷では生活していけない人が増え、スーパーの残り物を集めて貧しい人に分けるボランティア活動がフル回転していたのだ。
それでもドイツという砂上の楼閣は、いわば惰性で存在し続け、そのツケが現在、エネルギー危機のせいで破裂した。