2022.09.06

来年度防衛費6兆円超えも…! 国の予算が決まるまでの“ウラ事情”を読み解く

3つのヤマ場がある

GDPの2%程度まで引き上げる方針

先週水曜日、財務省が来年度予算の概算要求を締め切った。

ロシア軍のウクライナ侵攻や台湾情勢の緊迫化を受けて、国民の関心が最も高いのは防衛予算だろう。歴代内閣は、防衛費を国内総生産(GDP)の1%程度に抑えてきたが、与党・自民党が今後5年以内にNATO(北大西洋条約機構)加盟国並み、つまりGDPの2%程度まで引き上げる方針を掲げ、政府も追随の構えをみせてきたからだ。防衛費は今年度(2022年度)の当初予算で5兆4005億円だったが、来年度は6兆円台半ばになっても不思議はない。

photo by gettyimages

厳しい財政事情の中で、防衛費の何を増やすのか。それによって防衛力がどう高まるのか気になる人もいれば、財源がどういうところにあり、防衛費を増やすために他のどんな分野の予算を削り込むのかに関心を持つ人も多いはずである。

今日はそうした疑問に答えるため、予算編成と来年度予算の概算要求の実情を読み解いてみたい。

まずは、概算要求とは何なのかから話を始めたい。毎年、予算がどういう手順で決まりその中で概算要求がどういう段階にあたるのかということだ。

国の予算が決まるまでには、大きく分けて3つのステップというか、ヤマ場がある。その最初のヤマが、毎年8月末に締め切られる概算要求だ。これは実際に予算を使う各省庁が財務省に対して行うもので、どんなことに、いくら使いたいという要求をすることを指す。

 

この概算要求までの数か月間は、霞が関の要求官庁を担当する新聞や放送の記者たちにとってネタが溢れる時期だ。というのは、それぞれの官庁が獲得したい予算を念頭に、これからはこういう政策に大きな価値があると世間に訴えられる時期にあたるからである。そういう政策のリーク、もしくは情報提供が氾濫するから、記者たちにとってネタに困らないかき入れ時になる。

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