政府挙げてのDX、「アナログの方がマシ」と言われてしまう悲惨な末路

目的の変質が生み出す、アナログ手続きの劣化版
政府はDXを推進しているが、さて現場にはどう受け止められているのだろう。新規事業のプロでDX関連のスタートアップに多く携わり、『起業は意志が10割』の著者でもある守屋実氏の目には、その理想と現実のギャップが途方もなく大きく映るようだ。どこに問題があるのか、守屋氏がズバリ指摘する。NewsPicksトピックス「新規事業家の、未来をつくるメモ」からの転載でご紹介しよう。

利用率たったの2%!

ちょっと前になりますが、日本経済新聞に「デジタル起業、利用2%どまり 空回り気味の政府DX」という記事が掲載されていました。内容をごく簡単に説明すると、

「法人登記の手続きはめちゃくちゃめんどうくさい。だから、政府がオンラインでできるようにしたが、そのシステムの利用率はたったの2パーセント止まりだった」

というものでした。

なぜそのような事態になっているかというと、デジタルのシステムが圧倒的に使いにくく、アナログの方が「まだマシ」だから。DXで全然便利になっていない現状があるわけです。

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記事中には、「法人設立登記」の事例が載っていましたが、難解な手続きは、もちろん、これに留まるものではありません。例えば、「本店移転手続き」があります。

法人には個別の法人番号があるわけですからユニークな管理がすでにできています。ですから、行政手続きの理想は、旧住所と新住所を記入して「転居」ボタンをポチッと押せば登録完了となる状態のはずです。

しかしながら現実は、そんなに甘くありません。法務局、税務署、市役所、年金事務所などに18種類の書類を提出する必要があり、しかも定款と住所の組合せによってその書類のパターン、なんと1024通り! これでは素人には到底太刀打ちできないので、専門家に頼むことにするしかありません。でも、それだけでは終わらないのです。18種類の書類を1人の専門家が受け持つことが出来ないのです。法務局登記は司法書士へ、税務署、市役所関係の書類は税理士へ、年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署は社労士へと複数人に依頼する必要があるのです。つまり、依頼した専門家から、さらにその先の専門家に再委託が発生してしまうのです。必然的に費用も嵩みます。

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