2022.09.17
# 東大 # 早大

弁護士人気の凋落続く--司法試験合格者数が7年連続で減少

法曹界は国と共に衰退の道を選ぶ?
磯山 友幸 プロフィール

歯止めかからず

今年も司法試験の合格者減少に歯止めがかからなかった。

法務省が9月6日に発表した2022年の合格者は1403人と、前年の1421人を下回り、7年連続の減少となった。さらに深刻なのは出願者数の減少で、新司法試験に完全移行した2012年以降で過去最低の人数を更新、3367人と2011年の1万1891人の3分の1近くに落ち込んだ。弁護士や検事、裁判官といった「法曹界」を目指す人が激減し続けているのだ。

by Gettyimages

弁護士といえば医者と並んで花形職業だったはずだが、なぜ、弁護士を目指す人の減少が止まらないのか。司法試験や公認会計士試験など資格取得の予備校関係者は「よほど勉強してもまず合格できないからと初めから諦めてしまう学生が多い」と語る。

合格率だけを見ると今年は45.5%で、10%を下回る公認会計士試験などに比べて難易度は低いように見える。しかし、それは受験者数が大きく減っているためで、実態を表していないというのだ。

現在の司法試験制度では、大学の学部を卒業した後、2年間、法科大学院に通ってから司法試験を受けることになっている。その費用は最低でも200万円はかかる。もともと政府が進めた司法制度改革では、法科大学院を出た学生の大半が司法試験に合格する想定だった。

政府は司法試験合格者を年間3000人程度まで増やす目標を掲げ、実際、2008年から2013年までは毎年2000人を超える合格者を出していた。

 

規制緩和を進めることで、行政がそれまでの官による事前指導型から事後チェック型に変わるとされ、官に代わって法規制を担う法曹人が大量に必要な社会になるという考えが背景にあった。

ところが、2000年に2万688人だった法曹3者(弁護士、検事、裁判官)の人口は2009年に3万1441人と3万人を突破、2015年には4万人を超えた。急激に資格者が増えたことで弁護士業界の競争が激化し、収入が落ち込む人が出るなど、弁護士過剰を是正するよう求める声が噴出。政府は2015年に合格者数の目標を1500人に半減させ、それにつれて司法試験の合格者数も減っていった。

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