2022.09.21

中韓に「劣勢」な家電メーカーの中で、パナソニックの「大躍進」が始まった…!

一般消費者向けからBtoBへ大転換

外資に翻弄された企業の行方は?

現在、会社四季報によれば、シャープの筆頭株主は鳴海精密工業で23.6%、フオックスコン・ファーイーストが第2位で12.5%、CTBCバンクESプラットフォームLPが3位で10.0%である。

鳴海精密工業は、フォックスコンテクノロジーグループ(鴻海科技集団)の中核企業であるから、同グループが合わせて36.1%と3分の1以上を保有していることになる。

また、CTBCバンクも台湾の銀行であり、ES・プラットフォームは鴻海グループの役員・従業員から構成された持ち株会社であるとのことだから、わかっているだけでも株主の半分近くが台湾系である。

また、昨年6月30日公開「東芝だけか? バフェットが見抜いていた、先が見えない企業に共通する『兆候』」、同4月28日公開「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年12月15日公開「“サザエさんを失った”東芝はどこまで大迷走するのか」などで触れてきた東芝は、9月14日時事通信「東芝再建、検討ヤマ場 非上場化3案、不透明感も」で伝えられるように(外資系)ファンドに翻弄され混迷してきた。

その他にも2003年のいわゆる「ソニーショック」は株式市場を揺るがした。また、日立製作所はリーマンショック後の2009年3月期、当時国内製造業で過去最大の7873億円の最終赤字に転落し、存続の危機に瀕した。

このように、21世紀に入ってからの日本の電機業界には常に暗雲が立ち込めていた。「日本は駄目になった」という論調が多いのも、一時期は日本の繁栄の象徴であった電機産業が中韓勢力などに押され厳しい時代を迎えたことが大きな理由であると思う。

だが、昨年5月9日公開「日本の『お家芸』製造業、じつはここへきて『圧倒的な世界1位』になっていた…!」で述べたように、「日本の製造業の潜在能力」は極めて高い。

 

例えば、8月24日公開「日本の『お家芸』製造業、実は『業務用製品』が世界から大絶賛されていた…!」のように一般消費者ではなく、「日本品質」の価値をより高く評価してもらえるプロフェッショナル向けの商品に特化すれば、成功の道が開ける。

2019年8月6日公開「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか?」で触れたパナソニックも他の家電メーカー同様厳しい時代を耐えてきたが、ここにきて「復活の兆候」がかなりはっきり見えてきたように思える。

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