民進党が大敗
11月26日に実施された台湾の統一地方選で、蔡英文総統率いる対中強硬派の与党・民進党が大敗を喫した。蔡氏は敗北の責任を取って党主席を辞任した。
一方、親中路線の野党・国民党では首都機能を持つ台北市の市長選で初代総統・蔣介石のひ孫にあたる蔣万安・元立法委員（国会議員）が当選するなど主要6市（直轄市）中の4市でも勝利した。
photo by gettyimagesこうした「反中の民進党大敗・親中の国民党勝利」を受けて、中国政府の国務院台湾事務弁公室は同日夜、報道官談話を発表した。「平和と安定を求める主流の民意の表れ」とした上で、「台湾独立と外部勢力の干渉に断固反対し、中華民族の偉大な復興という明るい未来を共に創造する」とのコメントである。
想定内の選挙結果とはいえ、中国の習近平指導部の喜びは隠し切れず、2024年1月に予定される総統選への揺さぶり、硬軟両様のハイブリッド作戦は今後ますます強化されることに疑いの余地はない。
こうした中、我が国では台湾統一地方選を挟んで岸田文雄政権の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」報告書、防衛省防衛研究所の『中国安全保障レポート2023』が発表され、一方で国家安全保障関連3文書の年末改定に向けて与党・自民、公明両党の実務者協議が行われた。
同22日発表の『有識者会議報告書』（A4版23頁）の（2）＜防衛力の抜本的強化の必要性＞に次のような記述がある。《……まず、具体的な脅威となる能力に着目し、5年後や10年後における戦い方を見据えて、他国による侵攻の抑止や阻止、排除を行い得る防衛力を構築するという戦略性が求められる。防衛省は、防衛力の抜本的強化の7つの柱として、(1)スタンド・オフ防衛能力、(2)総合ミサイル防空能力、(3)無人アセット防衛能力、(4)領域横断作戦能力、(5)指揮統制・情報関連機能、(6)機動展開能力、(7)持続性・強靱性を掲げており、上記の戦略性の観点も踏まえつつ、これらを速やかに実行することが不可欠である……》。